東京都高齢ドライバーの交通安全対策の一手として「DRIVE CHART」が採用 高齢ドライバーの事故削減を目指し都内50台で今夏モニタリングを実施

株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)が展開する交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」が、東京都が公募した「AI付ドライブレコーダーモニタリング事業」に採択されました。2020年5月15日(金)より、都内に居住する65歳以上の運転免許を保有する方を対象にモニター募集を行います。対象車両50台に7月より順次機器の取り付けを行い、11月末までの間モニタリングを実施する予定です。

プロの現場で選ばれる交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」とは

「DRIVE CHART」は、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、運転傾向を分析します。車内外の映像・加速度センサー・GPSなどから得られるデータを組み合わせ、一時不停止など自身では認識できていない危険運転を可視化。レポート提供や、車間距離不足などリアルタイムでのアラート機能により、運転の癖や気の緩みといった運転状況をドライバー自身が把握することができます。また、ドライバー個々の運転状況が可視化され、管理者が一括管理でき、データに基づいた運転指導ができるため、個別最適化された運転改善による交通事故削減の効果が期待できます。 2019年6月よりスタートし、タクシーやトラックといったシビアな運転スキル・運行管理が求められるプロの現場で多く採用され、現在契約車両は関東・中京・京阪神エリアを中心に全国に広がっています。機能と実績が評価され、この度東京都の「AI付ドライブレコーダーモニタリング事業」に採択されました。

機能と実績が評価され、都内の高齢ドライバーに向けた安全対策の一手として採用

都内における高齢(65歳以上)運転免許保有者数が増加する中、高齢ドライバーが関与する事故の割合は高い水準で推移しており、重大な交通事故も発生しています。高齢者の交通事故のうち、第一当事者である高齢ドライバーの人的要因は、脇見や考え事をしていたことなどによる、発見の遅れが約83.4%と最も多くなっています*。「DRIVE CHART」のアラート機能による事故の未然防止はもちろん、レポート機能によるドライバー自身の意識改善や、家族への状況共有といった事故削減への働きかけを行います。本モニタリング事業の結果を踏まえ、幅広く高齢ドライバーの事故防止に取り組んでいく予定です。

AI付ドライブレコーダーモニタリング事業 モニター募集概要

モニター対象

都内に居住する65歳以上※2の方 ※2令和2年度中に65歳以上となる方(昭和31年4月1日以前生まれ)、 普通自動車を運転することができる運転免許を保有している方、 主として自らが使用する自家用普通自動車を所有している方、 日常的に自動車を運転している方(概ね週に3日以上運転している方)、 スマートフォン(又はタブレット)をお持ちの方

募集期間

2020年5月15日(金)~6月15日(月)

その他詳細

https://drive-chart.com/tokyo-monitoring/index.html

参考

DRIVE CHART

警視庁「運転する方へ 高齢運転者交通事故発生状況(2019年)」