株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下ドコモ)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上 誠、以下東京センチュリー)、電通グループ(株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)および株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博))との資本業務提携を2020年7月13日(月)に行い、2020年の累計調達額が最大266.25億円となりました。これにより、2017年のトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下トヨタ自動車)を主な出資者とする未来創生ファンドからの資金調達をはじめ、これまでMoTが行なった資金調達総額は最大395.25億円となります。

MaaS・自動運転・スマートシティを見据えた連携など業務提携を締結

これまでMoTでは、トヨタ自動車をはじめとする企業から資金調達を行い、タクシーを起点としたモビリティDXを推進して参りました。
この度のドコモとの資本業務提携では、2018年に締結した資本業務提携を踏まえた両社のさらなる連携強化に加え、スマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を行なう旨の業務提携契約書を締結し、最大200億円の追加出資に合意しました。同時に、新たなパートナーとなる東京センチュリー、電通グループとの資本業務提携により2020年の累計調達額が最大266.25億円となりました。
今後MoTでは、株主の皆様と共に、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、更には自動運転サービスの実現に向けて取り組んで参ります。

資本提携内容

MoTが第三者割当増資により発行する株式を取得。
・ドコモ:取得総額最大200億円
・東京センチュリー:取得総額15.75億円
・電通グループ:取得総額10億円

※記載の金額は、ドコモによる当初出資100億円に加え、MoTのキャピタルコール行使等によりドコモが追加100億円の出資を実行した場合の合計金額

MoT 代表取締役社長 中島宏のコメント

MoTは2020年4月に、新体制として新たなスタートを切りました。始動から3ヶ月という短い期間ですが、タクシー産業の課題解決を起点に日本のモビリティDXを進めるという当社の思いに賛同いただき、パートナーとなっていただいた事を大変嬉しく思います。新たなタクシーアプリの開発を加速させると共に、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービスの実現、更には自動運転サービスの実現など、日本の交通課題解決に向けたサービスを磨き、想いを同じくする仲間と共に邁進していきます。

参考:移動で人を幸せに。Mobility Technologies会社概要

MoTはタクシーアプリなどの事業統合により、2020年4月から新体制でスタートしたモビリティDXカンパニーです。「移動で人を幸せに。」をミッションに、タクシーアプリ『JapanTaxi』、『MOV』の運営の他、タクシー車内での広告や決済、タクシー需給予測による乗務員の営業サポート、ドライブレコーダーや交通事故削減支援システム『DRIVE CHART』、自動運転社会やスマートシティの実現を見据えたビッグデータ解析などのR&D事業と、幅広く事業を展開しています。

・社名:株式会社Mobility Technologies
・所在地:紀尾井町オフィス(本社) 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3−12 紀尾井町ビル
渋谷オフィス 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル
・設立:1977年8月
・事業内容:タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
-タクシーアプリ『JapanTaxi
-タクシーアプリ『MOV
-法人向けサービス『JapanTaxi BUSINESS
-交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART
-ドライブレコーダー『JapanTaxiドライブレコーダー4
・子会社:株式会社IRIS
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