株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)と株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野崎秀則、以下オリエンタルコンサルタンツ)は、MoTが展開する交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』のデータを活用し、ドライバーと道路インフラの両面から交通事故対策や渋滞対策などの課題解決を行うことについて業務提携契約を締結しました。

MoTは、タクシーアプリ『JapanTaxi』『MOV』の運営を初めとするモビリティDXを推進しており、AIとIoTを活用した商用車向け交通事故削減支援サービスとして『DRIVE CHART』を2019年6月から提供しています。
『DRIVE CHART』は、走行距離の長いトラックや、街を縦横無尽に走行するタクシーなど、走行時間の長いプロの現場で多く採用される交通事故削減支援サービスです。現在契約車両は関東・中京・京阪神エリアを中心に全国に広がっています。本サービスは、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析します。これにより、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待できます。
オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルタントとして、道路インフラの計画、設計を行い、一般道路や高速道路の交通事故削減、渋滞解消に取り組んでいます。

今回の業務提携により、両社は『DRIVE CHART』で取得可能な、網羅的かつ情報鮮度の高い走行データを活用し、道路インフラの改良面から交通事故対策や渋滞対策の課題解決を推進します。

① 網羅的かつ情報鮮度の高い走行データを効率的に取得
『DRIVE CHART』を活用することにより、大量のデータから着目する箇所の交通事故や渋滞に至っている最新の交通状況を効率よく取得することが出来る。
② 車両の走行映像と挙動データから要因を分析
『DRIVE CHART』を活用することにより、車両の走行データや速度・加速度等の挙動データに加えて危険事象発生時の走行映像を分析することで事故要因を具体に特定することが出来る。
③ 実態に即した対策の立案
具体的かつ効果的な要因分析が出来るため、交通事故や渋滞の実態に即した的確な対策を立案することが出来る。

『DRIVE CHART』によるドライバーに対する安全運転診断・指導に加えて、今後両社では業務提携によって、道路インフラ側の交通安全の取り組みを高度化することにより、ドライバーと道路インフラの両面から、安全・安心・快適に移動できる交通社会の実現に貢献して参ります。

※『DRIVE CHART』は株式会社Mobility Technologiesの登録商標です。

『DRIVE CHART』のデータ活用例

① 安全に安心して利用できる道路づくりに貢献
幹線道路や主要な交差点を通過時の映像から、自動車と自転車との交錯や歩行者の乱横断等の危険事象を把握し、自動車、自転車、歩行者が安全に安心して利用できる道路を検討する。

② 渋滞解消に貢献
渋滞箇所を通過時の映像を分析することで、沿道施設利用や駐車車両、交差点部での右折滞留長の不足等の渋滞要因を分析し、効果的な渋滞対策を立案する。

③ 通学路など生活道路のヒヤリハット把握により歩行者の安全確保に貢献
学路等の生活道路を通行する時の映像や一時不停止状況のデータから、ヒヤリハット発生箇所を把握し、効果的な安全対策を立案する。

参考:移動で人を幸せに。Mobility Technologies会社概要

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

・社名:株式会社Mobility Technologies
・所在地:紀尾井町オフィス(本社) 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3−12 紀尾井町ビル
渋谷オフィス 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル
・設立:1977年8月
・事業内容:タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
-タクシーアプリ『JapanTaxi
-タクシーアプリ『MOV
-法人向けサービス『JapanTaxi BUSINESS
-交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART
-ドライブレコーダー『JapanTaxiドライブレコーダー4
・子会社:株式会社IRIS
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