携帯電話網を用いて公道走行する自動運転車両へ信号情報を配信 愛知県春日井市と名古屋大学COIによるラストマイル自動運転車両による実証実験にて

※画像はイメージです

株式会社Mobility Technologies(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)は、次世代のモビリティ関連事業に向けたR&Dの一環として、2021年2月15日(月)〜3月12日(金)の期間中、愛知県春日井市と国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(以下名古屋大学)が取り組む自動運転実証実験にて、自動運転車両への信号情報の配信を担当します。MoTでは、名古屋大学が担当する自動運転システム内で、配信された信号情報を活用した円滑な加減速を行う技術を検証します。

本配信は、警察庁が2018年3月から開始した、信号情報を車両に送る無線装置を信号制御機に接続する機会を民間事業者に提供する申請要領※に基づいて実施します。
※警察庁「信号制御機に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領

信号情報の配信はこれまで、2018年4月の神奈川県藤沢市、2019年3月の愛知県常滑市、2020年2月の愛知県春日井市、2020年12月の静岡県下田市での実証実験等を通して、技術面及び安全面の検証を行ってきており、引き続き様々な条件下での公道実証実験を行い、将来の一般化、拡大に向けて検証を行ってまいります。

愛知県春日井市での実証実験への参加は昨年に続き2回目となり、信号配信は「ゆっくりカート」と「ゆっくりミニバス」にて、春日井市高蔵寺ニュータウン石尾台地区の、2つの交差点を通過するルートで信号配信を行います。各交差点の信号制御機にはオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社の専用無線装置を取り付け、MoTでは信号の灯色や残り時間などの信号サイクル情報を、携帯電話網を用いてクラウドサーバーで収集し、自動運転車両からのリクエストに応じて配信します。本システムの開発においては、MoTがこれまで培ってきたクラウド技術の経験を活かし、低コストかつ汎用的な仕組みを実現しました。信号情報を受信した車両は、自動運転システムにより「進む」か「停止」かの制御を行います。

実証実験で得られた信号情報配信の知見を今後の事業開発やサービス展開などに活用

MoTでは、本取り組みやその他のR&D、及びそれらの組合せにより、自動運転時代に必要となるダイナミックマップやスマートシティ等に向けた、次世代のモビリティ関連サービスの実現に向けて取り組んでまいります。

参考:移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

・社名:株式会社Mobility Technologies
・所在地:〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
・設立:1977年8月
・事業内容:タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
-タクシーアプリ『GO
-タクシーアプリ『JapanTaxi
-法人向けサービス『JapanTaxi BUSINESS
-交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART
-ドライブレコーダー『JapanTaxiドライブレコーダー4
・子会社:株式会社IRIS
・サイト: -コーポレートサイト
-採用サイト

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